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令和4年度 脱炭素関連補助金の紹介【荘内電気設備・太陽光・蓄電池】

2022年02月08日更新

営業の久木原です。

COP26において、2022年は2050年カーボンニュートラル達成のための「重要な1年」と位置付けられました!

ということは、つまり、それを応援する補助金や助成金も数多く準備されることが予想されています。

今日は、本当に数多く予定されている補助金・助成金のうち環境省の補助金の一部をご紹介致します!!

概要を見ても

「難しい言葉」「聞きなれない言葉」が沢山に目に飛び込んできますので、「要は」ということで解説をしたいと思います。

★PPA活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業★

もう、この時点で何のこと?となりがちですが、簡単です。

①地域で再生可能エネルギーを主力化する取り組み

②しかも、防災や減災にも効果があるような取り組み

これを応援しますということです。

事業の中でも特に、「ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業」という補助金をご紹介します。

これも先程同様、補助金の名前だけ見ますと何言ってるのかわからない事業ですよね。

まず、「ストレージパリティ」というのを達成したいということなのですが、「ストレージパリティ=蓄電池を導入しないよりは蓄電池を導入した方が得な状態」ということなので、どうやら「その状態」になるために応援する補助金ということなのです。

では、「どんな人がもらえるの?」ということが気になるところかと思いますので、すごーく簡単に解説致します。

①法人も個人もOK(細かい条件もあるので、事前にご相談ください)

②対象となる設備は

・売電をしないで発電した電気を自分で使う(自家消費型)太陽光発電設備(10kW以上)

・国の目標価格以下の価格設定になっている蓄電池

・外部給電が可能な電気自動車又はプラグインハイブリッド自動車(車載型蓄電池)

「実際にいくらもらえるの?」というところについては、導入する設備によって計算が異なるのでご相談頂ければ、ざっと算定致します。

ちなみに、例えば会社で太陽光発電設備(50kW)&蓄電池(20kWh)を設備を導入しようと考えた場合(もの凄く概算です)、

・太陽光発電設備⇒4万×50kW+設置費用相当額10万=2,100,000円

・蓄電池設備⇒6万×20kWh+設置費用相当額10万=1,300,000円

合計:3,400,000円ということになります!

当然、設置する費用に対して、補助金の割合、そして導入したことによる経済的なメリットを考慮して検討しなければなりませんので、気になる方は是非、一声かけてください!当然、無料でお見積り・経済メリットの積算を致します!!

ということで、本日は脱炭素関連の補助金の一部を解説させて頂きました!

荘内電気設備株式会社 久木原

 

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