山形県・各市町村の
補助金のご案内
山形県の補助金や各市町村の
補助金がご利用なれます。
もちろん、私たちがご面倒な
補助金などの申請を代行いたしますので、
詳しくは弊社までお問合せ下さい。
山形県補助金
令和3年度山形県再生可能エネルギー等設備導入事業費補助金（募集期間：令和4年2月28日まで）
市町村補助金
鶴岡市
鶴岡市再生可能エネルギー設備普及促進事業費補助金
https://www.city.tsuruoka.lg.jp/seibi/kankyo/recycleenergy/kankyoene.html
鶴岡市補助金チラシ
https://www.city.tsuruoka.lg.jp/seibi/kankyo/recycleenergy/kankyoene.files/0.pdf
再生可能エネルギー設備の種類と補助金額・補助率
- 太陽光発電設備
- 1kw当たり15,000円（上限120,000円）
- 木質バイオマス燃焼機器（ペレット、チップ又は薪を燃料とするストーブ）
- 3分の1（上限50,000円）
- 木質バイオマス燃焼機器（ペレット、チップ又は薪を燃料とするボイラー）
- 10分の1（上限150,000円）
- 太陽熱利用装置 10分の1（上限25,000円）
- 地中熱利用装置 10分の1（上限100,000円）
交付対象者
- 市内に住所を有する方、市内に本店を置く法人又は自治会・町内会など
- 再生可能エネルギー設備の設置工事にあたり、市内業者と工事請負契約をするか市内で
購入した再生可能エネルギー設備を自ら設置する方 - 3月末まで実績報告書を提出できる方
募集期間
令和2年4月1日（水曜）～令和3年2月26日（金曜）
- ※住宅リフォーム支援事業をあわせて申請する場合は、令和3年1月29日（金曜）まで。
- ※鶴岡市の予算の範囲内で行うものであり、募集期間最終日以前に終了する場合があります。
遊佐町
令和2年度 遊佐町再生可能エネルギー設備導入事業費補助金
対象者
次のすべてに該当する方
- ①町内に住所を有し（実績報告書の提出時までに本町に転入する予定である個人を含む）、
かつ、町内の住宅、事業所又は農業用施設等に設備を設置する方。 - ②太陽光発電設備については、電力会社と太陽光発電余剰電力受給契約を締結する方。
- ③町税等（国民健康保険税を含む）の滞納がない方。
- ④工事着工前に申請し、交付決定日以降に工事着工する方。
- ⑤補助金交付要綱に基づき、遅くとも平成32年3月末日までに実績報告が可能な方
対象設備
補助金の交付の対象となる設備要件は下の表によるものとします。ただし、県内施工業者が施工する工事によって新たに設置又は増設するものとし、未使用品であること。
（中古品は対象外）
| 再生可能エネルギー 設備の種類 |
設備の条件 | 設備の 用途 |
交付の 対象者 |
補助金額又は 補助率(上限) |
|---|---|---|---|---|
| 太陽光発電設備 |
①太陽光発電による電気が、
該当太陽光発電設備が設置される 住宅又は事業所において 消費され、連系された 低圧配電線に余剰の電気が 逆流されるもの ②太陽電池の公称最大出力
10kW未満であること | 住宅用 事業所用 |
個人 法人 |
1kWあたり30,000円 （上限5W） |
| 木質バイオマス燃焼機器 (ペレット・チップ・ 薪・モミガライト ストーブ及び各ボイラ) |
– | 住宅用 事業所用 農業用施設 用 等 |
個人 法人 |
3分の1 （上限50,000円） |
| 太陽熱利用装置 | 集熱面積2m2以上 | 住宅用 | 個人 | 10分の1 （上限25,000円） |
| 地中熱利用空調装置 | COP3.0以上 | 住宅用 | 個人 | 10分の1 （上限100,000円） |
令和2年度 遊佐町持家住宅リフォーム支援金事業
詳しくは下記のホームページからご確認ください
https://www.town.yuza.yamagata.jp/ou/chiiki/kanri/2020yuzamotiieri.html
受付：令和2年4月1日（水）～令和3年3月15日（月）
「令和２年度 持家住宅リフォーム支援金 パンフレット」
こちらからダウンロードできます
三川町
ご注意ください
県・市町村の補助金はなくなり次第、打ち切りになることにご注意ください
その他補助事業
酒田市
令和2年度の酒田市住宅改善支援資金貸付の事業
詳しくは下記のホームページからご確認ください
https://www.city.sakata.lg.jp/smph/jyutaku/jyutaku/jyutakushikin/jyutaku_kaizen_shien.html
酒田市住宅改善支援資金貸付とは
住宅環境の改善を促進し、中心市街地への居住誘導を図りながら、地域経済の活性化のため、総額1億6千万円を限度として、持家住宅及び中心市街地の賃貸住宅の整備並びに空き家の解体工事に必要な資金の一部を金融機関が無利子で貸し付けを行う制度です。
無利子・貸付限度額は工事費の80パーセントで400万円以内（ただし、賃貸住宅は）あたり300万円以内）
※一度貸し付けを受けた方でも、全額返済している場合は再貸し付けの対象となります。
この事業の貸付の申込みについては、以下をご覧ください。
